2025年公示地価、バブル後最大の伸び率！ - 【草加・八潮専門不動産売却査定センター】センチュリー21草加市民ハウジング草加西口店

国土交通省は3月18日、2025年の公示地価を発表しました。全国全用途の平均は+2.7％と、バブル後最大の伸び率となっています。

全国の全用途が4年連続の上昇

	全用途平均	住宅地	商業地
全国	+2.7％	+2.1％	+3.9％
三大都市圏	+4.3％	+3.3％	+7.1％
東京圏	+5.2％	+4.2％	+8.2％
大阪圏	+3.3％	+2.1％	+6.7％

名古屋圏	+2.8％	+2.3％	+3.8％
地方四市	+5.8％	+4.9％	+7.4％
地方その他	+0.8％	+0.6％	+0.9％

（％は前年比）

全国の全用途平均・住宅地・商業地はいずれも4年連続で上昇。三大都市圏も同様ですが、名古屋圏については昨年と比較してやや上昇率が縮小しています。一方、東京圏・大阪圏では、コロナ禍以降、上昇幅が大きく拡大しています。

札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市はやや上昇率が縮小していますが、地方も全域で上昇傾向が見られます。

変動率上位のエリアに見られる傾向

 

変動率上位のエリアは北海道から沖縄まで広域にわたっていますが、上昇率が高いエリアには次のような特徴があります。

半導体メーカーの進出

住宅地の上昇率4位に位置づけ、商業地のトップ1〜3まで独占している北海道千歳市は、半導体企業ラピダスが進出しているエリアです。同様に、近年は台湾の半導体メーカーTSMCが進出した熊本県菊陽町の地価も大きく上昇しています。

いずれのエリアも半導体という将来性のある産業の進出を契機として、賃貸物件や店舗、ホテル用地などの需要が旺盛になっています。

インバウンドや移住の需要がある観光地

長野県の白馬や北海道の富良野は、インバウンド需要もある日本有数の観光地です。住宅地TOP3の沖縄県宮古島は、観光に加え移住の需要もあるといいます。

再開発

変動率上位は地方が多く占める中、商業地のTOP5には渋谷区がランクインしました。所在地でいえば、再開発が進む桜丘町です。

都心部はすでに地価が非常に高いため、上昇率ランキングに入ることは稀。すでに高い地価が昨年比3割以上の上昇を見せたのは驚異的です。東京都では、浅草なども高い上昇率を見せています。

金利上昇局面も売り手市場が続く

公示地価は、例年1月1日時点のものが発表されます。2025年の1月1日時点では、すでに日本銀行によってマイナス金利政策は解除され、変動型の住宅ローン金利の上昇が見られていましたが、それでも公示地価はバブル後最大の伸び率となり、依然として売り手市場が続いています。

しかし、日銀は2025年1月にも再び利上げを発表し、4月にも変動型の住宅ローン金利が上がる可能性があります。金利上昇は、買主の購入意欲を下げる要素であることは確実です。不動産価格もいつ下落するかわからないため、不動産の売却を検討されている方はご所有の不動産の今の価値を確認してみましょう。